「海外から電気製品を輸入したいが、PSEが必要なのか分からない」

「自社ブランドで電気製品を販売したい」

「既存製品を少し変更しただけでもPSE対応が必要なのか？」

このようなご相談は少なくありません。

結論から言えば、日本国内で販売する電気製品のうち、電気用品安全法で指定された「電気用品」に該当する製品は、

PSEへの対応が必要です。
ただし、電気を使用する製品ならすべて対象になるわけではなく、

用途・構造・定格電圧などから個別に判断する必要があります。

 

〇PSEコンサルが必要になる代表的なケース

経済産業省によると、電気用品安全法では現在457品目が「電気用品」として指定されています。

対象かどうかは製品名だけではなく、用途・機能・構造・定格などを確認して判断します。

例えば、次のようなケースでは注意が必要です。

• 海外から電気製品を輸入し、日本国内で販売する
• 自社で電気製品を製造して販売する
• 海外製品を自社ブランド商品として国内展開する
• 既存の電気製品を改造し、仕様を変更して販売する
• OEMで新しい電気製品を製品化する
• 照明器具や電源装置などを新たに商品化する

特に輸入品については、海外ですでに販売されている製品だからといって、そのまま日本国内で販売できるとは限りません。

CEやULなど海外の安全規格に対応していても、日本の電気用品安全法について別途確認が必要です。

「仕入れて販売するだけ」ならどうなる？

国内ですでに適正なPSE表示がされた製品を仕入れて、そのまま販売する場合は、

原則として販売事業者自身が製造・輸入事業の届出をする必要はありません。

一方、自社が製造事業者や輸入事業者になる場合は、対象製品について事業届出、

技術基準への適合確認、自主検査、検査記録の保存など、法律で定められた手続きが必要になります。

 

PSEは「マークを付ければ終わり」ではありません

よくある誤解が、「試験を受けてPSEマークを取得すればよい」というものです。

電気用品安全法は、国が製品一つひとつを認証する制度ではありません。

製造・輸入事業者自身が法律上の義務を履行し、基準への適合を確認したうえでPSE表示を行う仕組みです。

そのため最初に重要なのは、

「この製品はPSE対象なのか」
「〇PSEなのか◇PSEなのか」
「どの技術基準で確認するのか」

を整理することです。

〇PSEコンサルなら英光ライティングへ

英光ライティング株式会社は1955年創業。約70年にわたり照明器具の企画・設計・製造に携わってきました。

公式サイトでも、丸形PSE（〇PSE）に対応したPSEコンサルとして、

PSE申請、技術資料作成、試験対応まで一貫して支援しています。

企画から製造まで対応してきたメーカーだからこそ、書類だけでは分からない製品構造や部品についても、

製造現場の目線から確認できることが強みです。

 

PSEが必要か分からない段階でもご相談ください

「そもそも対象製品なのか分からない」
「何を準備すればいいのか分からない」

そんな段階からでも構いません。

製品の仕様や用途を確認しながら、必要な対応を一つずつ整理していきます。

PSEで何から手を付ければよいかお困りなら、

まずは英光ライティング株式会社へお気軽にご相談ください。

電話：06-6967-0080
お問い合わせフォーム：公式サイトより受付